一九九三年（平成五年）　　（コ）第六号
「君が代」テープ配付にかかる原状回復及び損害賠償請求住民訴訟控訴事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　　　　　　　　　　　飯　沼　二　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外一六一名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　（参加人）　　　　　鶴　見　俊　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外　九三名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被控訴人　　　　　　　　　　池　田　正太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外一七八名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被控訴人（参加人）　　　　　京都市教育委員会

　　控訴人ら第四準備書面

　　　　　　　アメリカにおける国家への忠誠の強要・思想良心の自由に関する判決例から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…特に教育判例を中心とした憲法修正第一条をめぐる裁判例について

一九九五年五月二六日

　　　　　　　　　　　右控訴人（参加人）ら訴訟代理人　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　　　　　　小　野　誠　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　田　畑　佑　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　井　上　二　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　堀　　　和　幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　國　弘　正　樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　小　田　幸　児

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　青　木　苗　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　原　康　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　中　島　光　孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　中　田　政　義
　大阪高等裁判所　第五民事部　御中

　アメリカにおける国家への忠誠の強要・思想良心の自由に関する判決例から
　　　　　　　　　　…特に教育判例を中心とした憲法修正第一条をめぐる裁判例の紹介

　　学校での「君が代・日の丸」問題を考える際に何よりも参考になるのは、アメリカ合衆国の公立学校における「国家への忠誠宣誓」儀式や、宗教教育、子どもの表現の自由などについての教育判例や、国旗焼却事件などに関する判例である。
　　これらの判例には、学校における生徒・児童の思想・良心の自由や、言論・表現の自由の問題、国家と公教育の問題、また「強制とは何か」という問題など、本訴訟の争点に関してもきわめて参考になるものが多い。
　　　　　　　　　
　　ここでは、とりあえずアメリカ連邦最高裁の憲法修正第一条にかかわる教育判例を中心に紹介し、おって提出する予定の最終準備書面で本件との関連で分析・検討を加えていきたい。　　　　　　　　　

　　　　　　　　…「連邦最高裁の諸判決の基本原則は、国家（州）とは全く別のドラムを叩く者の音楽に心を　　　　　　　　　　　　　　とめる個人や団体の機会を全く排除してしまうことによって、『子どもを規格化』したり、均質
　　　　　　　　　な人民を育成』したりする権限は国家（州）にはないということであった。子どもは『単なる国
　　　　　　　　　家の創造物』とみなされてはならない」（本文 3-2　参照）
　

　　　　　　　【　目　次　】

　　一、学校での「国家への忠誠宣誓」に関する判例

　　　　１・学校での「国家への忠誠宣誓」

　　　　２・ゴビテス事件判決まで
　　　　　　ａ　ゴビテス事件判決までの判例
　　　　　　ｂ　ゴビテス事件連邦最高裁判決　　　　　　

　　　　３・バーネット事件連邦最高裁判決　　　　　　　

　　　　４・バーネット事件判決以後の判例
　　　　　　ａ　「国家への忠誠宣誓」に関する判例
　　　　　　　　　　…Holden、Frain v. Baron、Banks 、Hanover 、 Lundquist、Russo 、Goetz

　　　　　　ｂ　国旗・国歌への起立拒否に関する判例
　　　　　�@　　　　…Sheldom 、Lipp v. Morris
　　　　【参考】現在の公立学校での「国家への忠誠宣誓」儀式について

　　二、学校での宗教行事に関する判例　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　…Engel 、Schempp 、Wallace v. Jafree 、　Lee v. Weisman

　　三、教育における国家の権限と、親・子どもの権利に関する判例
　　　　１・公教育を受ける「義務」の免除についての判例　　　　… Nebraska 、Pierce、 Yoder
　　　　２・学校のカリキュラムに関する判例　　　　　　　　　　…Epperson、Pico
　　　　３・学校での「表現の自由」に関する判例　　　　　　　　…Tinker　

　　　【参考】言論に関する政府の関与と「囚われの聴衆」　　　　…Pollak

　　四、「思想・信条を公権力によって告白させられない権利、
　　　　　　　　　　　　特定の考え方に関係を持たない権利」に関する判例　　…Wooley、Abood

　　五、国旗焼却事件等に関する判例
　　　　　１・「国旗不正使用」に関する判例　　　　　　　　　　…Spence
　　　　　２・国旗焼却事件等に関する判例　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　… Texas v. Johnson 、United States v. Eichman

　【引用した判例一覧　】

　【参考文献・資料一覧】

【参考文献・資料一覧】

　本稿は、それぞれに明記した文献の他、主に次の文献を参考にまとめたものである。特に、左記１～４の片山等氏の論文に負うところが多い。
　本稿での引用にあたっては、この番号を使用して表記する。（例…文献８　佐藤　P151）

　１・片山等「星条旗と日の丸…国旗損壊罪・国旗への敬礼義務と精神的自由権」（『青山法学論集』第三二巻）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…甲二二六号証　２・片山等「公立学校における国旗敬礼と修正第一条」（『宮崎産業経営大学法学論集』一九八九・三）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…甲二二七号証　３・片山等「永井憲一『学校と規則制定権…校則を考える視点から』の内容の大要と若干のコメント」
　４・片山等「『人権の国際化』と子ども、親の権利」（『人権通信』一四五号　一九九〇年）
　５・アメリカ自由人権協会『生徒の権利』　1990年　教育史料出版会　
　６・中村雅子「アメリカにおける愛国心と憲法修正第一条」（『ひと』1992.9　太郎次郎社）
　７・McCarthy、Macabe『アメリカ教育法…教師と生徒の権利』（三省堂）
　８・佐藤全『米国教育課程関係判決例の研究』（『日本の教育課題』Ⅰ｢君が代･日の丸と学校｣東京法令　所収）
　９・蟻川恒正「思想の自由」（樋口陽一編『講座憲法学　第三巻　権利の保障』日本評論社）
　10・蟻川恒正『憲法的思惟』（創文社）
　11・ Louis Fischer、David Schimmel、Cynthia Kelly 『Teacers and the Laｗ』　Longman …甲二二八号証　12・『 The American Constitution』　Sixth Edition 　West Publishing Co.
　13・松井茂記『アメリカ憲法入門』有斐閣